宮代町議会 2020-03-03 03月03日－02号
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の一般管理人件費については、職員の退職に伴い退職手当組合特別負担金の額が確定し、不足が生じたことから増額するものです。 ３目財政管理費、宮代まちづくり基金積立事業については、ふるさと納税の増額分を積み立てるものです。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の一般管理人件費については、職員の退職に伴い退職手当組合特別負担金の額が確定し、不足が生じたことから増額するものです。 ３目財政管理費、宮代まちづくり基金積立事業については、ふるさと納税の増額分を積み立てるものです。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の一般管理人件費については、職員の退職に伴い、退職手当組合特別負担金を増額させていただくものです。 ３目財政管理費の宮代まちづくり基金積立事業については、ふるさと納税の増額分を積み立てるものです。 ６目企画費、ふるさと納税管理事業については、ふるさと納税の増額に伴い、返礼品に係るタイアップ負担金及びＰＲ業務委託料などの必要経費を増額しております。
義務的経費のうち人件費は区長手当が報償費から報酬に変更したことによる皆増、さらに町長選挙と衆議院選挙の実施による増もございましたが、退職手当組合特別負担金の減などにより、前年度に比べ773万4,000円の微増でございました。
今回の特別会計を含めた全会計における補正予算に係る町職員人件費の概要でございますが、１として、人事異動共済費負担金率の改定により248万7,000円の減額、２といたしまして、退職手当組合特別負担金で5,013万円の増額ですが、負担金率の改定1,000分の215から1,000分の210に減率したことによりまして531万5,000円の減額、差し引き4,481万5,000円の増額と、３つ目といたしまして、
歳入につきましては、国庫支出金、基金繰入金及び町債の減額でございまして、歳出につきましては、特別職給料の減額や杉戸小学校管理棟・新館・渡り廊下耐震補強工事及び杉戸中学校管理教室棟耐震補強工事等の減額、さらには予備費の減額、退職手当組合特別負担金の追加及び売却済町有地地中廃棄物処理業務等委託料を追加するものでございます。 具体的な内容につきましては、補正予算書に基づきましてご説明申し上げます。
次に、50ページにかけての19節負担金補助及び交付金のうち、職員課の20番退職手当組合負担金、21番退職手当組合特別負担金及び22番総合事務組合退職手当負担金につきましては、埼玉県市町村職員退職手当組合及び同組合が平成18年10月に名称変更されたことに伴う埼玉県市町村総合事務組合への負担金であります。
最後に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、13億5,189万1,000円で、当初予算と比較いたしまして7,000万円の減額で、市町村職員退職手当組合特別負担金の減額分でございます。当初予算との比較では4.9％の減となっており、主な理由といたしましては、当初の見込みより退職者１人当たりの特別負担金の額が少なかった等によるものでございます。 以上でございます。
次に、歳出の主な補正内容でございますが、まず総務費は職員の退職に伴う職員退職手当組合特別負担金や埼玉県の自主防犯パトロール支援事業に係る防犯パトロール用の装備品購入のための費用を追加するものです。
ここを見ますと、退職手当市負担金として14億2,189万1,000円が積み立てられておりまして、内訳として市町村職員退職手当組合市負担金と市町村職員退職手当組合特別負担金という二つあるわけですけれども、この積算根拠はどうなっているのか。これが平成18年度退職予定の職員の退職手当にかかわるものなのかどうなのか、伺いたいと思います。 ○委員長 職員課長。
19節の負担金、補助及び交付金中、細節20の退職手当組合負担金及び細節21の退職手当組合特別負担金は、当該組合規約に基づく負担金で、退職手当組合負担金の負担率は職員の給料の1,000分の180であり、また特別負担金は勧奨退職者及び定年退職者にかかわる負担金であります。 52ページをお願いします。
49ページの一番上に、退職手当組合特別負担金が2,211万5,000円計上されております。
続きまして、資料ナンバー６、大里町の平成17年度決算書47ページ、これは同じく退職手当組合の件なのでありますけれども、退職手当組合負担金ということで3,075万5,274円ですか、そして退職手当組合特別負担金1,417万6,970円とあります。この負担金と特別負担金の内容、そして算出根拠もしくは計算式をお示しいただきたい。
その一番下に同じく退職手当組合特別負担金ということで、退職手当の組合の負担金が二つ載っております。この特別負担金というのは何なのか、ちょっとこれについてお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、30ページの需用費の修繕料がございます。これにつきましては１億1,522万1,569円ということで載っております。この内訳をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 まず、１回目は以上です。
こちらにつきましては、49ページの最上欄にございます、退職手当組合特別負担金が前年度と比較いたしまして3,999万7,000円の減となっております。 次に、48ページの（５）の職員福利厚生関係事業でございますけれども、こちらにつきましては152万2,000円の減となっております。主な内容につきましては、団体生命共済負担金139万5,000円、こちら全額減少という内容になってございます。
内訳といたしましては、給料8,980万円、共済費2,025万円、退職手当組合負担金626万円の減額や職員手当311万円、退職手当組合特別負担金844万円の追加などにより、総額では１億476万円の減額を行いまして、今後の財政運営を勘案し、財政調整基金への積み立て１億円を計上いたしますほか、予備費へ留保するものです。
９ページの19節負担金、補助及び交付金中、21退職手当組合特別負担金につきましては、勧奨退職者数等の増加に伴い補正を行うものであります。 以上です。 ◎財政課長 １項６目基金費について説明いたします。 ２款１項６目基金費は、歳入で繰り入れた寄附金を社会福祉事業基金及びみどりの基金に積み立てるものであります。 以上であります。
これは職員給与について申し上げますと、職員数の減少に伴いまして7,200万円強、率にしまして2.8％の減少があったものの、勧奨等退職者がふえたことによる退職手当組合特別負担金の増及び退職手当組合負担金率の変更による増額によるものでございます。
そして、これらの本市行財政への影響といたしましては、経費面での職員採用の抑制による人件費の減少や退職手当組合特別負担金の一時的な増加とともに、多くの経験豊富な職員が一どきに退職することによる事務の停滞等が懸念されているところでございます。
また、次にその下の方でございますが、負担金、補助及び交付金のうち退職手当組合特別負担金8,055万1,271円、前年度よりも5,411万4,066円の増でございます。これは退職職員の増加によりまして増額となったものでございます。 次のページをお願いしたいと思います。
次に、職員退職手当組合特別負担金について質疑があり、当初予算で見込んでいた人数より退職者が１名ふえた分と算定基礎に若干の誤差が生じたための差額ですとの答弁がありました。 次に、今後の退職者数について質疑があり、１市２町合わせて平成18年３月に８名、19年に27名、20年に35名の定年退職者を見込んでおりますとの答弁がありました。